【名古屋税理士・公認会計士 勝野会計事務所】

労働生産性を上げることを意識する

小さくても儲かる強い会社をつくるために必要な経営指標として、労働生産性を最も重視しているという一文から始まります。

労働生産性は、粗利(付加価値)を社員数で割って計算します。つまり、1人当たりの粗利益ということになります。

当然のことながら、この労働生産性が高ければ高いほどいいのですが、これを高くするためには、粗利益の高い商品を適切な対価で売り、社内の生産性を上げることが大切です。

というように、いかに社員を安易に増やすことなく利益を上げ、なおかつ安売りをしない、これが重要になってきます。

労働生産性が800万円の場合、サラリーマンの平均給与が400万円と仮定すれば残りは400万円にしかなりません。中小企業の人件費が販管費の50%だとすると、労働生産性が800万円のときの利益はゼロです。

そう考えれば、少なくとも労働生産性は800万円以上を目指さないと、安定的な経営ができないということになりますね。

社長の仕事はシステム化と人材育成

社長の右腕がいつまでたっても育たない、その理由は、社長が営業でいつまでも先頭を走っているから。

社長の仕事は事業のシステム化を行うことです。自らが稼ぐ必要はありません。逆に稼いではいけないと思うのです。常に社長は新規ビジネスを立ち上げ、それをシステム化させ、あとは社内のメンバーに任せていく、それが社長業です。

財を残すは下。されど財なくんば事業保ち難く。事業を残すは中。事業なくんば人育ち難し。人を残すは上なり。

 

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この記事を書いた人

勝野弘志Twitter:@victoryfield
顧問先の契約継続率が100%、事業計画作成支援で関与先の約8割が黒字決算という名古屋の会計事務所所長。

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