告白

ある日突然、H銀行の審査部から連絡があった。税務顧問先I社について、打ち合わせがしたいとのことだった。

このI社は当時、業況が非常に悪かった。バブルに踊らされた典型的な会社で、売上は年々減少し、資金繰りも大変だった。

借入金額も相当額の残高があり、それも条件変更の繰り返しで一部元金返済猶予も受けていたくらいだ。その会社のメインバンクであるH銀行からの、しかも審査部からの連絡とあって、私は大体の予想がついた。

-自己査定上の問題に違いない。-

はたして、そうであった。H銀行は金融庁検査を受けており、I社の債務者区分について問題点指摘を受けたのだ。

つまり、H銀行は自己査定において、I社を要管理先(要注意先)に区分していたが、金融庁は破綻懸念先ではないか、というわけだ。担保保全率が低かったため、破綻懸念先になると償却引当も相当な影響を受ける。

債務償還可能性について

このときの債務者区分のポイントは、「債務償還の可能性があるのかどうか」であった。

つまり、I社は今現在の借入金を将来本当に返済していくことができるのかどうか、できるとしたら何年で返済できるのか、ということを、数値でもって証明しなければならなかったのである。

検査官の試算では、I社の中期経営計画による利益水準をベースに考えると、債務償還年数が50年超となったらしく、このため破綻懸念の状況にあるではないか、ということだ。債務償還年数50年というのはとんでもない年数で、通常は(設備投資資金を除き)10年以内でないと話にならない。

この状態で、H銀行の審査部がやってきた。なんとかならないか、と。

経営計画を練り直す

このときの経営計画はI社社長が自ら作成したものだった。それを、H銀行審査部、H銀行得意先係、経営陣、そして私と、四者が練り直すこととなった。

債務償還年数を10年以内にしなければならないので、それが答えとなる計画を作るのだ。これができなかったら、I社は破綻懸念先に落とされる、その結果新規融資はできなくなってしまう、相当なプレッシャーだ。

相当な時間を費やした。何度も何度も打ち合わせをした。時期は確定申告作業のときだった、そんな中で、とにかくこのI社案件を最優先して業務を行っていた。

結果はどうか。

債務償還年数10年の経営計画は完成し、それを達成するためのリストラ案も出来上がった、しかし、検査官には通用しなかった。経営計画の実現可能性に疑問が残るとして、受け付けられなかったのだ。

その結果、I社は破綻懸念先との判定を受けた。

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この記事を書いた人

勝野 弘志公認会計士・税理士
顧問先の契約継続率が100%、事業計画作成支援で関与先の約8割が黒字決算という名古屋の会計事務所所長。

志を持つ起業家を支援する『起業家支援会計士』として、全8回の事業計画書作成講座、【士魂商才プログラム(起業編)】を中心に、売上アップのための会計セミナーや無料ブログシステム「Wordpress」の活用、iMovieによる動画編集、コンテンツ作成などの各種勉強会を開催、好評を得ている。

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