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銀行の事情

銀行の内部管理体制

銀行は各融資先の財務情報を分析しています。それは、貸出金の時価を適正に評価して銀行自身の決算に織り込む必要があるのと同時に、融資先自体を評価して融資の基本姿勢を決定するためでもあります。銀行は独自で、自社の取引先である融資先を「企業格付」しているのです。

経済が右肩上がりの時代はそんな必要はありませんでしたが、優勝劣敗がはっきりしている今の時代は信用リスク(融資先が倒産するかもしれないリスク)の評価がどうしても必要なのです。

それにしても、銀行から求められる資料の多さは尋常ではありません。いったい何のためにそんな多くの資料が必要なのか、不思議に感じる方もいらっしゃるでしょう。

すべては金融庁検査のため

一言で言えば、それは定期的に行われる金融庁検査のためです。金融庁は金融機関の監督省庁として、2年又は3年に1回、定期的に日本全国の各銀行に出向き、その銀行の自己査定・償却引当を始めとする金融取引全般のチェックを行うこととなっています。そのチェックの内容といったら半端ではないのです。とにかく検査官は朝から晩までよく働くそうで、資料を徹底的に調べ上げると話に聞いています。

検査官は当然、貸出金の自己査定に関しては、各銀行が保管・提出した資料しか判断の拠り所がありません。「地元の雄志」とか、「経営者の人物評」とか、「役員個人の資産背景」とか、そういった「眼に見える形で表されないような」情報はまったく無視します。なぜなら、目に見えないものをいちいち評価していては金融庁検査にならないからです。

だから、各銀行は、融資先の情報として目に見える形の、たとえば経営計画とか、そういったものを重視し、それを金融検査のときに検査官に提出して自己の貸出金評価の正しさを証明するのです。

銀行は金融庁寄りなのか

私の知る限り銀行は、(経営者にとって耳の痛いことばかりいうかもしれないが)間違いなくお客である融資先の味方です。お客に融資が継続できるように、何とかがんばっているのです。

どういうことかというと、「企業格付」の結果ある一定の基準を下回ると新規の貸し出しができないことになっているのが通常ですから、その基準を上回るように融資先に働きかけているからです。そのために耳の痛いことも厳しく指摘してくれているということです。

いくら銀行が融資先に対して心情的には理解していても、どうしようもないときが来ます。個別事情をまったく知らない金融庁が銀行を検査に来て、今度はそれを説明する責任が銀行に発生するからです。その拠り所は・・・目に見える書類しかありません。個別の銀行はそのための書類を収集しているといえます。

公認会計士監査なんていうものもある。

金融庁だけが銀行をチェックするのではありません。公認会計士監査もあります。もちろん公認会計士も、融資先の個別事情といったものはわからないでしょう。膨大な融資先の中から債務者を抽出し、その貸出金について評価のチェックをサンプルで行うだけです。

銀行の営業担当者レベルで言えば、それだけではありません。金融庁・公認会計士の前に、審査部審査・監査部審査なんていうのまであります。それこそ、同じ説明を何回もしていることでしょう。対審査部、対監査部、対公認会計士、対金融庁・・・。そして指摘されることもえてして同じということが多いのではないでしょうか。

「それを証明する資料がないじゃないか。」

・・・銀行マンの苦労やストレスは、並大抵のものではないと推察されます。

銀行の事情

銀行の事情はおおむねこのようなところでしょう。銀行経営を取り巻く環境はここ10年くらいの間で本当に様変わりしました。大規模都市銀行のみならず、信用金庫・信用組合のような末端の地域金融機関にまでその環境にさらされるようになってきているのが現状です。

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