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会社の寿命は30年

会社の寿命は約30年といわれます。近年はもう少し短くなっているかもしれませんが、このようにいわれるひとつの要因としては、やはり事業承継がうまく行われていない、ということも言えるでしょう。

とくに中小企業・オーナー会社にとっては、自社株が事業承継において大きなネックとなりがちです。しかも、それは日常では問題として認識されることなく、事が起きてから実は・・・という風に問題が突如表面化するのです。

自社株=財産権+経営権

では、なぜオーナー会社の自社株がネックになるのでしょうか。

それは、自社株が財産権と経営権を一体化しているからにほかなりません。

相続においてオーナー会社の自社株は相続税評価が高くなる傾向があります。さらには、自社株は上場会社の株式と異なり、売って現金化することができません。高く評価されるのに現金化することが困難、これはオーナーが所有する土地なども同様なことがいえるでしょう。

このように、一般の相続とオーナー社長の相続で決定的に違うのは、事業を継続していくのに必要な自社株や不動産といった事業用資産の相続税評価が高く、かつ、現金化が難しいということです。

相続税は高くなるのに納税資金がない、納税の為に銀行から資金を借りる、そのために会社の体力・財務力が落ちていくー。これが相続・事業承継で会社が傾いていく典型なのです。

自社株を分散すればいいのか?

 

事業承継の方法

事業承継のイメージ

  1. 経営計画で強い会社を作る
  2. 後継者候補の育成
  3. 後継者の決定
  4. 財産権の移転
  5. 経営権の移転

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